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次世代育成支援対策推進法に基づく社会福祉法人成仁会一般事業主行動計画

1.計画期間等

(1)計画期間

平成28年2月1日から平成31年1月31日までの3年間とする。

(2)計画の見直し

行動計画は、期間中における人事制度の改正、職員からの要望等に応じて弾力的に変更できるものとする。

2.行動計画に掲げる目標及び対策について

(1)子育てを行う労働者等の職業生活と家庭生活の両立を支援するため雇用環境の整備

目標:Ⅰ 妊娠中及び出産後における支援制度の周知

妊娠中及び出産後の職員に対し、支援制度を周知し、積極的な活用を勧めるための情報提供を行う。

対策:Ⅰ 平成28年2月1日から平成31年1月31日まで、

施設内掲示、職員会議等において説明及び該当者に対する情報提供を行う。

目標:Ⅱ 男性職員の妻が妊娠又は出産した場合に利用できる支援制度の周知

妻が妊娠中に利用できる支援制度を周知し、積極的な活用を勧めるための情報提供を行う。

対策:Ⅱ 平成28年2月1日から平成31年1月31日まで、

施設内掲示、職員会議等において説明及び該当者に対する情報提供を行う。

目標:Ⅲ 育児・介護休業法及び労働基準法に基づく諸制度の周知

育児休業や時間外労働・深夜業の制限、雇用保険法に基づく育児休業給付、労働基準法に基づく産前産後休業などの諸制度に関する情報を提供する。

対策:Ⅲ 平成28年2月1日から平成31年1月31日まで、

施設内掲示、職員会議等において説明及び該当者に対する情報提供を行う。

(2)働き方の見直しに資する労働条件の整備

目標:Ⅰ 時間外労働の縮減及び年次有給休暇の取得の促進

帰宅しやすい職場環境を構築するため、時間外労働についての認識を改善する。

また、年次有給休暇についても、取得の促進を行う。

対策:Ⅰ 平成28年2月1日から平成31年1月31日まで、

施設内掲示、職員会議等において説明を実施し、情報提供を行う。

(3)その他の次世代育成支援対策

目標:Ⅰ 若年者に対するワークキャンプ等の就業体験機会の確保と指導者の育成

就業体験等の受け入れを促進するため、指導者研修や介護技術研修等に積極的に参加し、受入の体制を確保する。

対策:Ⅰ 平成28年2月1日から平成31年1月31日まで、

施設内研修の実施や施設外研修への参加を積極的に行い、質の向上を図り、受入しやすい環境を作る。